Challenge
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Regional produce
十六フィナンシャルグループの基盤となる、
地域の持続可能な成長を実現。
事業領域の拡大により、十六フィナンシャルグループの営業基盤である岐阜県・愛知県をフィールドに、地域活性化のための役割がさらに発揮できるようになりました。すでに地域の持続可能な成長を目指すプロジェクトが動き始めています。
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世界遺産の未来を守る
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世界遺産の未来を守る
十六総合研究所
2013年入社
森 俊介
正解はないかもしれない。 それでも対話を重ね、共に走り続ける。
世界遺産の岐阜県白川郷は日本有数の観光地ですが、多くの地域と同様に高齢化と人口減少に悩んでいます。白川郷は合掌造りの建物や風景だけでなく、そこに暮らす人が築いてきた歴史と生活文化も含めた世界遺産。村人の生活が維持できなければ、その価値も喪失してしまいます。
十六総合研究所に与えられたミッションは、白川村の人口を増やし、持続可能な地域にするための「白川村総合戦略」の策定でした。「戦略立案」はシンクタンクの主要な仕事ですが、そこに至るプロセスは極めて泥臭いものです。それが十六フィナンシャルグループであればなおのこと。すべては、白川村の人たちが大切に守ってきた歴史や文化を理解するところから始まります。そのため私が赴任したのは高山の「サテライトオフィス」。村を訪ね自分たちに何ができるのか、“お客さま、地域のため”という揺るぎないグループ理念と照らし合わせながら、ひざを突き合わせ対話を重ねていきました。
これほどの観光地なのに、なぜ人口が減るのか。「大学がないから、高校を卒業したら出て行くしかない」、「村民の所得は決して高くない」、「個別に稼げるお店はあっても、それが村全体の経済には回らない」など、いくつもの課題が浮き上がり、そこにただ一つの「正解」はないのかもしれないと思いました。
そうしたなかでも観光所得を上げる具体的な施策が少しずつ生まれてきています。ほかのシンクタンクなら「白川村総合戦略」を策定して一区切りなのかもしれません。しかし、大切なのは、まさにこれから。正解がない問いでも、地域の人と一緒に悩み、考えることを止めることはしません。さらに対話を重ね、共に走り続けて行く。すでに白川村の未来は、私の未来になっているのだから。
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地域を照らす火をおこす
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地域を照らす火をおこす
カンダまちおこし
2019年入社
大東 加奈
23歳が見た地域の夢を、 クラウドファンディングで共有。
入社3年、ちょうど今後のキャリアを模索し始めた頃でした。初心に立ち返り、なぜココにいるのかといえば、地元が好き、好きな地元のために貢献したいというのが私の初心。そんなとき、カンダまちおこし株式会社が設立され、出向者の公募を聞いて迷わず手を挙げたのです。十六フィナンシャルグループになれば、新しいことができる!そんな空気が充満し始めた矢先でした。
「カンダまちおこし」には5つの事業がありますが、私が担当したのはそのなかの一つ「ローカルクラウドファンディング」の運用です。その名も「OCOS(おこす)」。「ローカルに回る経済をおこす」というミッションから名付けられた、東海地区の金融機関初の新事業です。
運用が始まって2ヶ月経った頃、「柳ヶ瀬商店街にアーティストギャラリー」を立ち上げる資金を集めたいという23歳Wさんが訪れました。実現すれば、空洞化に頭を抱える柳ヶ瀬商店街の活性化に貢献できるOCOSらしい企画です。
目標を達成したときの喜びはもちろん大きかったですが、それよりWさんと同じゴールを目指し伴走できたうれしさの方が勝ります。さらに言えば、伴走はここで終わったわけではありません。なぜなら、地域の夢も、Wさんの夢も、そして私の夢もまだ始まったばかりだからです。
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スポーツで地域振興
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スポーツで地域振興
十六銀行 地域創生部
2009年入社
末松 佑一朗
十六流の地域プロデュースで 自治体と協働のプロスポーツ支援。
岐阜県には42の市町村がありますが、その約半数の指定金融機関として、十六銀行が公金の収納や支払事務を取り扱ってきました。その信用を基盤に自治体の課題に取り組むのが、私の所属する地域創生部です。自治体のお悩み、困りごとをきめ細かく吸い上げてくれるのは、県内に張り巡らされた各支店のネットワーク。それぞれの支店が築き上げた信頼関係が、ここでものをいいます。キャッチした情報はすみやかに本部やグループ会社へとつながり、常に情報を共有しながら課題解決へ。
私が担当した取組みに、岐阜県のプロサッカーチーム「FC岐阜」とプロバスケットボールリーグに所属する「岐阜スゥープス」へのスポンサードによる地域振興プロジェクトがあります。岐阜市にも協賛に加わってもらうことで、共にスポーツを通して地域を盛り上げていこうという機運を醸成。各チーム年1度の冠試合を開催し、オリジナルタオルの配布や人数限定の無料招待チケットプレゼントなど、さまざまな企画により岐阜市と当社グループ、地域住民が一体となって試合を盛り上げ、シーズン中の最多入場者数を2年連続で更新することができました。
また、岐阜市社会福祉協議会が、コロナ禍のあおりで障がい者の作品即売会を開催できる場が激減したという情報を県庁支店が入手したのを受け、試合会場に自社PRブースの代わりに社協の特設ブースを設置。ここでも最前線で情報をキャッチする支店と、企画から実践を担当する地域創生部との連携が成果をもたらしました。
スポーツによる地域活性化は、プロチームに限らずさまざまなアプローチが可能であり、「次は何ができるか」という模索はこれからも続きます。その起点は常に、お客さまのためになるかどうかという自問。利益の試算は二の次です。それが、社会的な役割を担う十六フィナンシャルグループに受け継がれてきた思考回路であり、十六流地域プロデュースの矜持です。