Potential
[キーワードで説く]
十六フィナンシャルグループの
ポテンシャル
私たち十六フィナンシャルグループは創立以来、地域経済の発展に寄与し、豊かな暮らしを支えてきました。その確かな存在感をこれからも発揮し、地域の未来を築くために新たなイノベーションを巻き起こす挑戦を続けています。
グループシナジー
人と、地域と、未来を結ぶ 新しい地域総合金融グループの誕生。 新しい 地域総合金融グループの誕生。
2021年10月1日、持株会社体制への移行により、十六フィナンシャルグループが誕生しました。
持株会社体制への移行は第二の創業ともいえる大きな組織改変であり、持株会社体制のもとグループの経営資源を結集し、経営環境の変化に柔軟に対応できるグループ経営体制を整備。これにより「地域総合金融サービス業」へとビジネスモデルの転換をはかることで、お客さまと地域の未来に貢献できる企業価値の向上を目指しています。
持株会社体制への移行にあたり制定した「グループ経営理念」は、十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとなるものです。
それは、最上位の概念である「私たちの使命」、使命を実現するために掲げた「私たちのめざす姿」、組織共通の価値観である「私たちの価値観」から構成され、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としています。
グループの力で事業領域を拡大、 地域ニーズに応える新たなビジネスに挑戦。
十六フィナンシャルグループでは、10年後を見据えた長期ビジョンに「一歩先を行き、いつも地域の力になる」を掲げ、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」という私たちの『存在意義=パーパス』を原動力として、「サステナブル(社会的価値の創出)」と「グロース(経済的価値の創出)」を実現していくことで、地域社会である「お客さま」「役職員」「株主」に貢献することを目指します。
持株会社移行に先立つ2021年4月には、ベンチャー企業への積極的な支援・育成を目的とした投資会社「NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社」を設立したほか、2022年3月1日には、地域企業や行政、当社グループのDX推進のためのDX会社「十六電算デジタルサービス株式会社」を事業開始、同年4月1日にはまちづくり会社「カンダまちおこし株式会社」の設立で地域活性化に向けたコンサルティングの推進をはかるなど、グループシナジーで事業領域を拡大し、地域のニーズに応える新たなビジネスに挑戦しています。
DX
DX会社の事業展開を通して DXの推進およびDXの高度化を推進。
デジタルテクノロジーは、既存産業の生産性を劇的に向上させるとともに、ビジネスモデルの変革や新事業の創出を通じて、今後の経済成長のドライバーとなることが期待されています。十六フィナンシャルグループではデジタル技術やデータを利活用したお客さまへのアプローチを行うとともに、業務のデジタル化による活動時間の創出を通して役職員の付加価値の高い活動につなげます。
2022年3月1日、株式会社電算システムホールディングスとの合弁により新たなスタートを切ったDX会社「十六電算デジタルサービス株式会社」は、当社グループの営業地域における基盤・ネットワークと、株式会社電算システムホールディングスのソリューション提案力を融合。地域企業・行政のデジタル化とDX推進の支援を通した課題解決や地域創生に寄与するとともに、当社グループのDX力の高度化に貢献します。
SoftBankとの協業により 業務のデジタル化・DXを加速。
DXのさらなる進展を目指し、2022年5月、当社グループは通信大手のソフトバンク株式会社とDXの推進で協業する基本合意を結びました。これにより部長級社員を含む2名の出向を受け入れ、DX推進のためのプロジェクトに着手。1)グループ内のデジタル化、2)お客さまに対するデジタル化、3)地域のお客さまのデジタル化支援という3段階でDX推進をはかっています。
今回の協業により、当社グループおよびソフトバンクが有する技術、資産、ノウハウなどを活用することで、お客さま、地域のデジタル化支援とともに、商品・サービスの快適性・利便性の向上、当社グループの業務効率化・生産性の向上を実現し、地域の活性化、地域社会への貢献を目指します。
DX推進の具体的内容
- 1 当社グループのお客さま接点のデジタル化によるロイヤルティ向上
-
2
デジタル分析・活用による当社グループの
マーケティング・プロモーションの高度化 -
3
デジタル技術活用による当社グループの
業務の効率化・快適性の向上 - 4 人事交流によるデジタル分野の人材育成
- 5 オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出
- 6 キャッシュレス化・決済分野における協業
地域デザイン
事業領域の拡大を通じ、 地域活性化のための中心的な役割を発揮。
当社グループは、地域のステークホルダーとの強固な関係確立や事業領域の拡大を通して、地域経済の発展に寄与する金融サービスの展開と、地域創生に貢献します。
2021年4月には十六銀行が100%出資する投資専門会社として「NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社」が誕生し、スタートアップに投資する投資事業のほか、地域経済の担い手の育成に着手。起業を目指す方や起業家に向けたアドバイスや情報発信を目的とした定期的なイベントを実施しています。
まちづくり会社の創設により 地域デザインのコンサルティングを推進。
2022年4月1日、地域の活性化とトータルデザインのためのコンサルティング業務を担い、地域の持続的な成長と地域創生に貢献するまちづくり会社「カンダまちおこし株式会社」を設立。
ローカル・クラウドファンディング「OCOS(オコス)」を活用した新しい資金調達の提案など、地域課題の解決に向け多様なアプローチを実施しています。
マーケットイン
マーケットインアプローチ戦略で 法人・個人のお客さまへのコンサルティング機能を発揮。 法人・個人のお客さまへの コンサルティング機能を発揮。
当社グループでは、マーケットインアプローチの実践により、法人・個人のお客さまとのエンゲージメントの向上に努めています。
法人のお客さまに対しては、ソリューション提案力向上のための人材育成とともに、銀行の顧客基盤、情報ネットワークの活用、グループ各社の連携により企業のライフステージに応じた多様なソリューションを提供します。また、個人のお客さまに対しては、ニーズに合わせた最適なチャネルの提供により、生涯取引の実現に向けたコンサルティング体制の構築をはかります。
サステナビリティ
サステナビリティ方針に基づく取組みを推進し 地域社会のサステナビリティ向上に寄与。
サステナビリティやカーボンニュートラル、持続可能な開発目標「SDGs」という言葉は、今では世界共通の言語であり、地域総合金融グループである私たちは、さまざまな社会的期待に応えることが求められています。
当社グループでは、環境・社会との持続可能に配慮した取組みについての基本的な方針として「サステナビリティ方針」を策定し、お客さま・地域とともに、地域の未来を創造し、持続的な成長を実現できるよう取り組んでいます。
[サスティナビリティ方針]
十六フィナンシャルグループは、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。
気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」を通じて取り組み、グループ経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
※サステナビリティの定義
お客さま・地域の成長と豊かさを実現できる社会を創り、将来の世代に引き継ぐこと
お客さまと課題を共有し、 適切なサービスを提供。
当社グループは、地元企業を中心とするお客さまや地域とともに、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。当社グループと東京海上日動火災保険株式会社主催(愛知県、名古屋市との共催)の「SDGsフェスティバルin名古屋」では、SDGsに取り組む企業、自治体、大学等の活動紹介や、SDGsをテーマとした企業経営セミナーを通して、当地域におけるSDGsの気運醸成に努めています。
また、当社グループでは、お客さまの SDGsへの取組み状況の診断、課題抽出、宣言書の策定支援を行う「SDGsナビゲーター」や、温室効果ガス排出量を把握し、削減を支援する「カーボンニュートラルナビゲーター」を提供するなど、お客さまのSDGs推進、脱炭素経営実現への支援に取り組んでいます。
Potential
数字で見る
東海地区のポテンシャル