TCFD提言への取組み

脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの資金需要の拡大や事業再編、新たな金融商品・サービスの需要増加が見込まれ、当社グループにとってはビジネス機会が増えています。当社グループは、金融・非金融機能を活用した様々なファイナンスやソリューションの提供に積極的に取り組み、お客さまの課題解決に努めます。

環境課題解決へのファイナンス

お客さまの脱炭素経営や環境配慮への取組みに向けた資金調達に対応するため、ファイナンス商品のラインナップを充実させて、提供しています。

グリーンローン・グリーン私募債

再生可能エネルギー発電設備の導入や省エネ性能の高い機器への切替えなど、資金使途を環境課題の解決に資する資金に限定した融資商品です。外部機関からセカンドオピニオンを取得するスキームにより、社会や利害関係者に向けて、自社の環境への取組姿勢を発信することができます。

サステナビリティ・リンク・ローン

SDGs・ESGに関する事業挑戦目標であるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を設定し、その達成度合いに応じて金利などの貸出条件を優遇する融資商品です。パリ協定が求める水準と整合する温室効果ガス排出量削減目標の設定などにより、お客さまの脱炭素経営への取組みを支援します。

ポジティブインパクトファイナンス

企業活動が、環境・社会・経済のいずれかの側面に与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するKPIを設定する融資商品です。
KPI達成状況のモニタリングを通じて、お客さまの取組みを継続的に支援します。

地域企業の脱炭素化支援

お客さまの温室効果ガス排出量の可視化・削減目標の設定についてコンサルティングを実施し、カーボンマネジメントを支援しています。
2021年8月のサービス開始以降、138社に脱炭素コンサルティングサービスを提供しています。
また、お客さまのSBT認定（中小企業版）支援にも取り組んでおり、当社グループのサポートにより45社が認定を受けています。
さらに、2023年2月より、脱炭素経営移行計画の作成支援を開始し、お客さまの脱炭素経営実現に向けた継続的なサポート体制を構築しています。

当社グループは、気候変動リスクを4つのカテゴリーに整理しています。気候変動から生じる物理的リスクおよび移行リスクについては、以下のような事例が想定されます。

気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」「移行リスク」についてシナリオ分析を実施しています。

雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫などにより、水害が発生しています。また、近年は、局地的に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨が増加傾向にあり、当社グループの営業エリアにおいても大きな被害が発生しています。

物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）」を前提に、岐阜県・愛知県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の与信関係費用への影響を試算したところ、約70億円の増加が見込まれるという結果となりました。

与信エクスポージャーが大きいセクターやTCFD提言が定義する炭素関連セクター等を対象に定性的な分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして「電力セクター」「自動車セクター」を選定しました。

移行リスクでは、「RCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）」、「NZEシナリオ（1.5℃シナリオ）」を前提に、炭素税の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約25億円の増加が見込まれるという結果となりました。

TCFD提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクターごとの貸出残高および全セクターに占める割合は以下のとおりです。

当社グループでは、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクと位置付けています。トップリスクについては、蓋然性および影響度の観点から、今後約1年以内に事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスクを、取締役会にて選定しています。2023年3月の取締役会にて11のトップリスクを選定しており、その1つを「気候変動に関するリスク」としています。異常気象・自然災害の増加や、気候変動対策における国際的機運の高まりをふまえて選定したものであり、気候変動・脱炭素対応への遅れ等による貸出先の業績悪化やビジネスモデルの陳腐化をリスクシナリオとした予兆管理やリスクコントロール策を講じています。

当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、グループ全体の金融リスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類のうえ、管理しています。気候変動リスクについては、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理しています。

また、収益、リスク、資本を有機的に結合し、一体管理を通じて企業価値の向上を目指す観点から、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を導入しています。気候変動リスクについては、リスクアペタイト方針に取組みの深化やエンゲージメントを促進する旨を定め、適切な管理に努めています。

当社グループでは、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」を定めています。

当社グループでは、CO2排出量の算定に取り組んでおり、2022年度より自社のCO2排出量（Scope1,2）に加え、サプライチェーンにおける排出量（Scope3）についても算定しています。

当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量（Scope1,2）について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出（Scope3 カテゴリ15）が大きな割合を占めるため、この算定、モニタリング、削減への取組みを進めることが重要となります。当社グループでは、PCAFスタンダードの算定手法を活用し、国内法人向け貸出を対象としてCO2排出量を算定しています。

当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。

CDP気候変動調査2022で「B」評価取得

当社は、CDPによる2022年の気候変動調査で、8段階のうち上位3番目となる「B」評価を取得しました。
CDPは、2000年に設立された英国の非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上がCDPを通じてデータを開示しており、環境情報開示のグローバルスタンダードとなっています。

PCAFへの加盟

当社は、2023年3月にPartnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）に加盟しました。
PCAFは、投融資先のCO2排出量の測定・開示を標準化することを目的として発足した国際的なイニシアチブであり、2020年11月に世界初の標準的な手法であるGlobal GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry（PCAFスタンダード）を開発しています。PCAFには、世界各地の360以上の金融機関が加盟しています。