TCFD・TNFD提言への取組み

ガバナンス

サステナビリティ経営体制 気候 自然

サステナビリティ方針と重点課題

当社グループでは、「サステナビリティ方針」を制定し、気候変動や生物多様性・自然資本をはじめとするサステナビリティへの取組みを、重要な経営課題と認識しています。また、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」では、「地域経済の活性化」「地域社会の持続的発展」「環境保全と気候変動対策」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの高度化」を重点課題としています。

監督体制

取締役会においては、サステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)への取組状況やサステナビリティKPIの進捗状況について監督しています。

執行体制

サステナビリティを巡る課題に適切に対応するため、グループCEOを議長とし、各チーフオフィサー等により構成される「サステナビリティ会議」を設置しています。同会議は、原則として3か月に1回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。また、同会議における審議事項については取締役会へ3か月に1回以上定期的に報告しています。
さらに、サステナビリティ会議の下部組織として、「サステナブルビジネス」「環境活動」「D&I」「気候変動・生物多様性」を所管する4つのワーキンググループを設置しています。各ワーキンググループはチーフオフィサーを含む、グループ各社の組織横断的なメンバーで構成されており、原則として毎月1回以上開催し、それぞれが所管する事項について審議した結果を、グループサステナビリティ推進部に報告しています。

サステナビリティに関するガバナンス体制

サステナビリティ会議の主な審議事項

• サステナビリティ関連方針の改正
• TCFD/TNFD提言に基づく開示
• 投融資ポートフォリオ削減目標の設定
• カーボンニュートラルに向けたロードマップ
• 外部評価機関によるESG評価
• 健康経営の推進
• ペーパーレス化の推進
• サステナビリティKPI進捗状況

戦略

機会とリスク 気候 自然

当社グループでは、「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定し、気候変動や生物多様性・自然資本に関するリスクと機会を分析しています。また、複数のリスクが顕在化し複合することにより、金融システム全体の不安定化につながるシステミックリスクについても認識しています。シナリオ分析結果等を活用し、お客さまとのエンゲージメントの実施や、グリーンファイナンス、サステナブルファイナンス、トランジションファイナンス等の金融支援により、事業機会の創出やリスク低減につなげていきます。

ビジネス機会への対応 気候 自然

ビジネス機会への対応 気候

優先セクター	選定理由
自動車 金属・鉱業	岐阜県・愛知県は製造業が盛んな地域であり、両県の県内総生産の合計においては、製造業の割合が約37%となっています。 製造業のうち約50%を占める「自動車(輸送用機械)」は、サプライチェーンの裾野が広く、地域への影響が大きいセクターであるため、選定しました。 また、製造業のうち約10%を占める「金属・鉱業(金属製品等)」は、製造過程において電気や熱などの多くのエネルギーを使用するためファイナンスド・エミッションが比較的大きいセクターであるため、選定しました。 岐阜県および愛知県の公式ホームページ公表データをもとに作成
建築資材・資本財	株式会社十六銀行の貸出ポートフォリオにおける炭素関連資産の内訳、ファイナンスド・エミッションの規模において、「建築資材・資本財」が最大のセクターとなっているため、選定しました。 「建築資材・資本財」は、建設業のほか、製造時に大量のGHGを排出するセメントやガラスなどの建築資材、工作機械や産業用機械、重電設備などの資本財で構成されています。

優先セクターへのエンゲージメント

2021年8月から開始したGHG排出量の算定や削減目標の設定をサポートする脱炭素コンサルティングについては、すでに431社のお客さまにご利用いただいています。
そのうち66%にあたる283社は、上記の優先セクターのお客さまとなっています。
今後も優先セクターのお客さまの脱炭素化支援に積極的に取り組み、地域の脱炭素化の実現に努めます。

リスクの事例 気候 自然

シナリオ分析 気候

物理的リスク

移行リスク

炭素関連資産 気候

依存と影響 自然

当社グループの事業活動と自然資本との関係について把握するため、投融資を通じた自然資本への依存と影響について分析しました。具体的には、自然関連のリスク分析ツールであるENCORE(※)を活用し、十六銀行と融資取引のある法人取引先について、セクターごとに自然資本への依存と影響のヒートマップを作成しました。そのなかで、リスクスコアが高く、融資額が一定以上のセクターについて、以下のとおり整理しました。

• ENCORE:Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure
  企業の自然資本への依存や影響の大きさを把握するツール。
  自然資本金融同盟(NCFA)、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)などが共同で開発。

その結果、自然資本への依存においては、供給サービスの「水供給」、調整・保守サービスの「水流調整」「洪水緩和」「暴風雨緩和」「土壌・土砂貯留」などに依存しているセクターが多いことがわかりました。また、自然資本への影響については、「水使用量」「水・土壌への汚染物質の排出」「GHGの排出」などの影響が大きいことがわかりました。
今後は、自然資本への依存と影響の分析についてさらなる高度化を進め、自然関連のリスクと機会の特定に向けて取り組んでまいります。

投融資先の事業活動と自然との接点 自然

TNFD提言に推奨されているLEAPアプローチに沿って、当社グループの融資ポートフォリオにおいて優先的に取り組むセクターを抽出し、セクターごとに分析を進めました。そのなかで、自然資本への依存と影響の度合い、融資額、エンゲージメントの状況等をふまえて、特に優先的に取り組むセクターとして「食品セクター」を特定し、以下のとおり分析しました。

食品セクターの依存と影響・リスクと機会

融資先の製造拠点の分析

食品セクターの融資先の製造拠点を抽出し、「水利用」「排水」「土地利用」に関するリスクを、評価ツールを用いて分析しました。

食品セクターのバリューチェーン分析

食品セクターのバリューチェーンを上流、中流、下流に分けて整理し、それぞれにおける自然関連リスクと機会を特定・分析しました。

【食品セクターのバリューチェーン】

【自然に関するリスクと機会】

当社の営業拠点と自然との接点 自然

当社グループの営業拠点と自然資本との関係について把握するため、主要営業地域である東海地区において、十六銀行の営業拠点と生物多様性の重要性が高い地域との接点を調査しました。その結果、同地域内に位置する拠点はなかったものの、一部の拠点が同地域の直径20㎞圏内に立地することが確認されました。一方で、営業拠点がオフィスであるため、生物多様性に与える影響は限定的であると考えられます。

十六銀行の営業拠点と生物多様性重要地域

環境保全への取組み 気候 自然

当社グループは、豊かな自然に恵まれた岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としています。自然環境の保護や生態系の保全のため、森林保全活動や廃棄物削減、リサイクルなどに取り組み、自然と共生する社会の実現を目指します。

サーキュラーエコノミーの普及活動

2026年3月に「サーキュラーエコノミーセミナー」を開催しました。
本セミナーでは、関係省庁による基調講演のほか、スタートアップ企業が登壇し、資源循環と事業成長を両立させるビジネスモデルを紹介しました。また、登壇者によるトークセッションを実施しました。
本セミナーを通じて、サーキュラーエコノミーの普及浸透には、官民の連携や企業間の連携が重要であること、スタートアップ企業等による革新的な技術を持つプレイヤーが結びつく新たなネットワークの構築が不可欠であることを周知しています。

じゅうろくの森“みたけ"森林保全活動

岐阜県が推進する「企業との協働による森林づくり」の一環で、岐阜県および御嵩町との間で森林づくり協定を締結しています。
社内で有志を募り、定期的に森林整備活動を実施しているほか、新入社員研修の一環とすることで、早くから社員の環境保全活動に対する意識の醸成をはかっています。

場所	可児郡御嵩町
面積	6.71ha
活動	森林整備、環境学習

長良川清掃活動

長良川は日本三大清流の1つであり、岐阜市の中心を流れる地域の大切な財産です。この長良川を守るため、地域の皆さまとともに、年2回清掃活動を実施しています。

紙資源のリサイクル

使用済コピー用紙などを回収し、再生紙としてリサイクルする小型製紙装置を導入しています。
再生紙は、当社グループで再利用し、環境負荷低減に取り組んでいます。

リスク管理(リスクと影響の管理)

リスクの特定・評価プロセス 気候 自然

リスクの管理プロセス 気候 自然

投融資方針の策定 気候 自然

基本方針

1.環境・社会的課題解決に向けポジティブな影響を及ぼす投融資

環境・社会的課題解決に向けポジティブな影響を及ぼす、以下の投融資については積極的に取り組みます。

1. 再生可能エネルギーや省エネルギーなど気候変動リスクの低減に資する取組み
2. 水資源や森林資源の保護など生物多様性の保全に資する取組み
3. 創業、イノベーション創出、事業承継など地域経済の持続的発展に資する取組み
4. 高齢化、少子化等の課題に対応する医療、福祉、教育の充実に資する取組み

2.環境・社会に対する重大なリスクまたはネガティブな影響を与える可能性のある投融資

環境・社会に対する重大なリスクまたはネガティブな影響を与える可能性がある投融資については以下の方針とします。

1. セクター横断的に禁止する投融資

   児童労働や強制労働、人身売買等の人権侵害への直接的または間接的な関与が認められる企業に対する投融資等は行いません。
   「ワシントン条約」に違反する事業、「ラムサール条約指定湿地」や「ユネスコ指定世界遺産」へ負の影響を与える事業に対する投融資等は行いません。

2. 特定セクターに対する取組方針

   石炭火力発電	石炭火力発電は、他の発電方式と比べ温室効果ガスの排出量や有害物質の排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染等、環境に重大な負の影響を及ぼす可能性があります。 石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張を資金使途とする投融資等は行いません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応します。
   石炭採掘	石炭採掘事業に対する投融資等については、採掘現場の運営等が適切に管理されない場合、炭鉱事故による労働災害の発生や有害廃棄物による地域住民・社会、生態系へ負の影響を及ぼす可能性があることから、お客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認し、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。
   石油・ガス採掘、 石油・ガスパイプライン敷設	石油・ガス採掘事業、石油・ガスパイプライン敷設に対する投融資等については、石油・ガス採掘、石油・ガスパイプライン敷設が、流出事故による海洋・河川の汚染、地域住民・社会、生態系へ負の影響を及ぼす可能性があることから、お客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認し、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。
   大規模水力発電	新規の大規模水力発電事業(出力30MW以上かつダム壁の高さが15メートル以上)に対する投融資については、水力発電がダム建設に伴い生態系に負の影響を与える可能性があることや、住民移転が地域社会に負の影響を与える可能性があることから、お客さまが行う環境や社会配慮に向けた対応状況等を確認し、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。
   非人道的兵器製造	クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器の非人道性を踏まえ、資金使途にかかわらず、こうした兵器を製造する企業に対する投融資等は行いません。
   パーム油農園開発	パーム油が、日常生活に欠かせない製品に使用されている原料である一方で、パーム油農園の開発において、気候変動や地域住民・社会、生態系へ負の影響や、違法伐採や児童労働などの人権侵害がおこなわれている可能性があります。 パーム油農園開発に対する投融資等については、お客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認し、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。
   森林伐採	大規模な森林破壊は気候変動や地域住民・社会、生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性があります。 大規模な森林伐採や違法な森林伐採、焼却が行われている事業に対して投融資等を行いません。また、森林伐採を伴う資金使途に対する投融資等については、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。

指標と目標

GHG排出量実績 気候

当社グループのGHG排出量
(Scope1,2)の削減目標と実績 気候

2025年度のGHG排出量は、2013年度比83.6%の削減となりました。株式会社十六銀行のすべての営業店舗で照明をLED化したほか、高性能な空調設備へ順次更新した結果、電気使用量を前期比3.8%削減しました。また、愛知県店舗にもCO2フリー電気の導入を拡大し、すべての自社契約電力において再生可能エネルギー化を達成しました。引き続き、環境配慮型店舗の導入、営業車両のHV・EV化等を検討のうえ、GHG排出量削減に向けて取り組みます。

投融資先のGHG排出量
(Scope3カテゴリ15) の
削減目標と実績 気候

投融資先のGHG排出量(Scope3カテゴリ15)

カーボンニュートラルに向けた
ロードマップ 気候

当社グループおよび投融資先のGHG排出量削減に向けて各種施策を推進し、カーボンニュートラルを達成します。

サステナブルファイナンス
実行額目標 気候 自然