サステナビリティ経営体制

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サステナビリティ方針

十六フィナンシャルグループは、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。
気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」を通じて取り組み、グループ経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

  • サステナビリティの定義
    お客さま・地域の成長と豊かさを実現できる社会を創り、将来の世代に引き継ぐこと

サステナビリティ会議

サステナビリティを巡る課題に適切に対応するため、取締役社長を議長とするサステナビリティ会議を設置しています。同会議は、原則として3か月に1回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定および取組状況の確認といった重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。また、同会議における審議事項については、取締役会へ年1回以上定期的に報告し、適切に監督される体制を整備しています。

さらに、サステナビリティ会議の下部組織として、「サステナブルビジネス」「環境活動」「D&I」「気候変動・TCFD」を所管する4つのワーキンググループを設置しています。各ワーキンググループは、担当常務役員を含む、グループ各社の組織横断的なメンバーで構成されており、原則として毎月1回以上開催し、それぞれが所管する事項について審議した結果を、サステナビリティ統括室に報告しています。

サステナビリティ経営体制

サステナビリティKPI

2030年度までの目標

重点課題 項目 数値目標
地域経済の活性化 サステナブルファイナンス実行額
(うち環境分野)
2兆円
8,000億円
グループ預り資産残高 5,500億円
地域社会の持続的発展 ソーシャルインパクト投資 20億円
DX支援コンサルティング件数 3,000件
環境保全と気候変動対策 CO2排出量(2013年度比) 100%削減
紙使用量(2019年度比) 50%削減
多様な人材の活躍推進 女性管理職比率 20%
有給休暇取得率 80%

継続的に取り組む目標

重点課題 項目 数値目標
ガバナンスの高度化 危機発生時における初動対応訓練の実施 年2回以上
投資家との対話 年10回以上