多様な人材の活躍推進

ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成

65歳選択定年制の導入と55歳以降における処遇改善

当社グループでは、2026年4月より「ず～っと元気で、もっと豊かに、ここで働く」をコンセプトに掲げ、人生100年時代における「シニア人材の活性化」と「組織の持続的成長」の両立に向けて、定年延長の導入および55歳以降における処遇改善を推進しています。長年培った専門性や顧客ネットワーク、経験値を65歳まで長く活用することで、社員生涯価値（ELTV）の最大化をはかり、社員の付加価値を組織の成長へ直結させることを目指しています。
具体的には、55歳到達月の翌月から60歳到達月までを「シニア期」、60歳到達月の翌月から65歳までを「マスター期」と定め、処遇の改善とともに期待される役割の明確化をはかっています。原則シニア期にポストオフとすることで、シニアの知見継承と若手の活性化・登用を両立させ、組織の健全性を維持していきます。
これらにより、55歳からの処遇変動を緩やかにして意欲の維持を可能とするほか、地域社会で豊かな生活を送るための経済的基盤を強化しています。社員が「自分らしい貢献」を通じて働く喜びと確かな手応えを実感できるよう努め、一人ひとりが地域の生活者として定年後も見据えた豊かな人生を実現する基盤を構築することで、地域社会への貢献と企業価値の最大化へつなげていきます。

女性の活躍推進

当社グループでは従前より、性別を問わず全社員を総合職として採用し、お客さまの課題解決と高い付加価値の提供を目指しています。
2020年以降はデジタル技術を活用した業務効率化を推進し、これまで営業店の後方事務を担っていた女性社員のリスキリング（スキル転換）を強化してきたことで、現在では多くの女性が、ＦＡ業務や本部・グループ各社の企画業務などを担当し、グループの中枢を担うコア人材として活躍しています。
また、自立的なキャリア意識の醸成や管理職へのステップアップを目指す「次世代リーダー研修」をはじめ、「女性管理職リスキリングプログラム」など、各階層に応じた研修を実施しています。さらに、2025年度からは法人営業のスキル定着をはかるプログラムも展開し、さらなるキャリアアップを後押ししています。

女性プロジェクトチーム「Jewelia」の取組み

2020年2月に発足した女性プロジェクトチーム「Jewelia」は、女性ならではの視点で地域社会の課題を捉え、既存の枠組みにとらわれない自由な発想でお客さまや地域の課題解決に取り組んでいます。
現在、管理職を含めた10名の女性社員で活動しており、特技や資格を有する地域の女性と地域企業をマッチングする「Skill matching byガラスの靴プロジェクト」のほか、岐阜市中心市街地"柳ケ瀬"の活性化を目的とした地域イベントを開催しています。Jeweliaは、これからも時代や社会のニーズに合わせた活動を展開し、多様な幸せが実現できる地域社会の創造に貢献していきます。

仕事と育児の両立支援

当社グループでは、東海三県の地域金融機関で初の設置となった企業内保育施設「じゅうろくスマイルルーム」をはじめ、育児短時間勤務の期間を子が小学校3年生を修了するまでに拡充する「リテンション制度」の導入など、仕事と育児を両立するライフスタイルを支える制度の普及により、多くの女性が安心して働ける職場環境を整備しています。

ワークライフバランスを実現する働き方改革

健康経営の推進

当社グループは、従業員の健康づくりを積極的に支援するとともに、働きやすく活力あふれる環境づくりを目指し、2026年4月に「健康経営宣言」を新たに制定しました。
また、グループCEOを最高責任者とする推進体制を構築し、施策の実施状況や課題などについて、定期的にグループ経営会議および取締役会へ報告を行う体制を整備しています。さらに、社員組合、健康保険組合、産業医およびグループ各社が密に連携し、グループ一体となって健康経営を推進しています。
対外的な評価として、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、7年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。

有給休暇の取得促進

ワークライフバランスの実現に向けた働き方改革の一環として、有給休暇の取得を推進しています。半日年次有給休暇の活用促進や、休暇を取得しやすい職場環境の整備により、2025年度の取得率は63.3％（※）となりました。
さらに、2026年4月からは新たに時間単位年次有給休暇制度を導入し、より柔軟な働き方が可能な環境を整えています。
（※）2024年度より、有給休暇に連続特別休暇（4日または5日）を加えて算出しています。

子育て支援

2023年4月より「リテンション制度」を導入し、育児短時間勤務および育児時間外勤務免除の適用期間を「小学校3年生の修了まで」に拡充しています。また、育児短時間勤務の選択肢を6時間または7時間とし、始業から終業までの範囲内で柔軟に勤務できる体制を整えています。
男性社員の育児参画にも注力しており、2017年4月に導入した配偶者出産休暇（3日間の特別休暇）の2025年度取得率は86.1%となりました。さらに長期の育児休業取得を推進した結果、育児目的休暇を含む育児休業等の「7日以上取得率」は、2025年度に100%を達成しました。

多様な人材の成長と挑戦を支える職場づくり

研修受講機会の充実

当社グループでは、集合研修を知識習得の第一歩、自発的な学びへの契機と位置づけ、階層別・業務別の体系的なプログラムを通じて人的資本投資を推進しています。
階層別研修では、入社後3か月間の「新入社員3か月研修」を皮切りに、基礎知識を固める「新入社員基礎力養成研修」、2年目社員のスキル向上とマインドセットをはかる「2年目社員ステップアップ研修」、3〜5年目の若手社員を対象とした「セルフモチベーションプログラム」のほか、「新任役席者研修」や「新任管理職研修」、新任支店長・新任マネージャー向けの「マネジメント研修」など、各キャリアステージに応じた学びの場を設けています。
業務別研修では、「FA業務研修」や「預り資産営業研修」に加え、若手渉外・融資担当者向けの「法人営業スキルセットプログラム」を展開するなど、金利のある世界における対応力の強化に向けて、実践的な支援を行っています。

自己啓発資格取得奨励金制度

社員の成長と積極的なチャレンジに応えるために「自己啓発資格取得奨励金制度」を設け、指定する資格・試験に合格した場合に奨励金を支給しています。
2025年12月より「新たな自己啓発支援制度」として奨励金支給対象となる資格・試験を大幅に拡充し、社員の多様なチャレンジを後押ししています。

戦略を支える人材ポートフォリオ

当社グループでは、戦略を支える人材ポートフォリオとして専門性を持った人材の育成に取り組んでいます。
IT・DXについては、情報処理安全確保支援士や応用情報技術者試験、基本情報技術者試験などの上位デジタル資格・試験の合格者およびITデジタル関連業務の6か月以上経験者を「IT・DX人材」と定義し、戦略を支える人材ポートフォリオとして、2030年度末に300名の目標を掲げて育成しています（2025年度末現在274名）。
また、地域企業の脱炭素経営を支援するため、炭素会計アドバイザー資格3級の取得を推奨するなか、2025年度末において585名が合格し、カーボンニュートラルナビゲーター（脱炭素経営コンサルティング）の契約件数431件（2025年度末までの累計）の獲得につなげています。
このほか、地域企業の経営承継の課題解決に貢献するための知識習得として、2025年度末において金融業務2級事業承継・M&Aコースに1,124名が合格しています。

キャリアチャレンジ制度

当社グループは、社員一人ひとりの「マイビジョン（私のめざす姿）」に寄り添い、主体的な挑戦を支援する社内公募として「キャリアチャレンジ制度」を実施しています。各種業務への公募を行う本制度には、2025年度に延べ35名からの応募があり、これまでの累計登用者数は延べ57名にのぼります。
多様な専門業務への挑戦の場を設けることで、社員が自分らしく成長できる環境を整備しており、今後もこうした機会の提供を通じて、高い志を持って挑戦し続ける社員の成長を後押ししていきます。