環境保全と気候変動対策

地域企業の脱炭素経営支援

コンサルティングサービス

カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox

お客さまの温室効果ガス排出量の可視化、削減目標設定等のコンサルティングを行うサービスです。専門的知見を持つ株式会社ウェイストボックスのサポートのもと、十六銀行がコンサルティングを実施し、お客さまの脱炭素経営をサポートします。
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カーボンニュートラルナビゲーター

脱炭素経営移行計画レビュー

カーボンニュートラルナビゲーターを高度化し、脱炭素経営移行計画の作成支援を行うサービスです。十六銀行が、お客さまの事業活動の変化を捉えながら、継続的に正確な温室効果ガス排出量の算定を行い、将来の脱炭素経営実現に向けた具体的な「移行計画策定・実行」を支援しています。
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カーボンニュートラルナビゲーター

カーボン・オフセット普及促進プラットフォーム

お客さまが事業活動で排出したCO2をオフセット(埋め合わせ)するために、十六銀行がオフセット・クレジット保有者をご紹介します。お客さまのカーボン・オフセットが実現する有効な手段となるとともに、購入金額が新たな森林整備に活用されることで、環境保護につながります。
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カーボン・オフセット普及促進プラットフォーム

環境保全・環境負荷低減への取組み

「じゅうろくの森"みたけ"」森林整備活動

2023年4月、岐阜県が推進する「企業との協働による森林づくり」の一環で、岐阜県および御嵩町との間で「じゅうろく の森"みたけ"」における森林づくり協定を締結しました。本協定は、2017年9月に十六銀行が岐阜県および御嵩町との間で締結していた協定の期限が到来することに伴い、新たに当社にて5年間の協定を締結し、活動を継続するものです。
社内で有志を募り、定期的に森林整備活動を実施しているほか、新入社員研修の一環とすることで、早くから社員の環境保全活動に対する意識の醸成をはかっています。

「じゅうろくの森

地域のボランティア活動

地域で開催される清掃活動に積極的に参加しており、住民のみなさまと協力して住みやすい地域社会づくりに取り組んでいます。また、十六銀行をはじめとするグループ会社の各拠点が主体となって近隣の清掃活動を行うなど、地域の環境保全に努めています。

地域のボランティア活動

岐阜大学との連携による環境保全活動

十六銀行と岐阜大学は、2012年4月に「環境保全における連携に関する覚書」を締結し、環境保全活動に連携して取り組んでおり、その一環として「エコ活動啓発ポスター」を募集しています。毎年、岐阜大学教育学部附属小・中学校の児童・生徒から多数の応募があり、優秀な作品を表彰しています。

電気自動車(EV車)および充電設備の導入

当社グループでは、ガソリン車と比較し走行時のCO2排出量が少ないHV、EV車の導入を進めており、充電設備についても、3拠点に設置しています。
今後も順次拡大することにより、ガソリン使用に伴うCO2排出量を削減し、脱炭素化を目指します。

EV

ペーパーレスへの取組み

2020年7月より、十六銀行では、タブレットパソコンを全営業店の担当者に配布し、お客さまからの書類の預り管理や、投資信託や保険の申込み手続きをペーパーレスで行っています。また、店頭タブレット「じゅうろくクイックナビ」を導入し、お客さま伝票などを記入いただくことなく、ナビの案内に基づくスピーディーな手続きを可能とする「記入レス」を提供しています。さらに住宅ローンのお申込みからご契約まで、インターネット上で手続きができる「電子契約サービス」も開始しており、利便性向上やペーパーレスに取り組んでいます。
社内においても、モニターの導入やゴミ箱の廃止などを実施し、紙使用量を削減しています。

EV

気候変動への対応とTCFDに沿った情報開示

TCFD提言に基づく開示

当社では、TCFD提言に賛同を表明しており、TCFDが推奨する開示の枠組みに基づき、適切な情報開示を行っています。
※TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース
⇒TCFD提言への取組み

当社グループのCO2排出量の削減

当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量(Scope1,2)について、2030年度までにカーボンニュートラルの達成を目標に取り組んでいます。
2022年度のCO2排出量は、2013年度比▲43.6%、前年度比490t-CO2の削減となりました。店舗照明のLED化や高性能な空調設備への更新などを進めたことに加え、2021年11月より十六銀行本店ビルにて「岐阜県産CO2フリー電気」を導入した効果によるものです。引き続き、再生可能エネルギー電力の導入拡大や環境配慮型店舗の導入、営業車両のHV・EV化等を検討のうえ、CO2排出量削減に向けて取り組んでまいります。なお、2021年度の実績については、独立した第三者の検証を受けています。

当社グループのCO2排出量の削減