地域社会の持続的発展

快適で魅力あるまちづくり

愛知県岡崎市「南公園整備事業（PFI）事業」への参画

十六銀行では、PFI等の公民連携事業へ積極的に関与しています。愛知県岡崎市が実施するPFI事業「南公園整備事業」では、十六銀行を主幹事とした優先貸付契約を締結し、アレンジャー（主幹事）として本事業の円滑な組成を支えるとともに、多世代交流によるコミュニティの活性化と地域の魅力向上を金融面から支援しています。

地域応援車両、緊急災害対策車両の導入

十六銀行は、災害発生時に可能な限り金融サービスを提供できるよう、地域応援車両（ATM搭載）1台と緊急災害対策車両（発電機、AED、衛星電話搭載）2台を導入しました。導入直後より豪雨災害が発生した地域へ出動したほか、防災訓練のイベントに参加するなど、地域の社会インフラとしての責務を果たせるよう努めています。
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地域資源を活用した次世代につながる価値創造

「内閣府地方創生推進事務局長賞」受賞

十六銀行は、美濃市とともに歴史的な資源である「うだつの上がる町並み」や「本美濃紙」などを活用した古民家再生事業を行い、地域の空き家問題の解決と新たな観光需要を創出しました。この取組みは、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームより、最も優れたSDGsの取組事例として、2023年度「内閣府地方創生推進事務局長賞」を受賞しました。

まちづくり会社の設立

2022年4月にカンダまちおこし株式会社を設立し、地域のトータルデザインや活性化に向けて取り組んでいます。

ローカル・クラウドファンディング"OCOS"

OCOSは、東海3県に特化したローカル・クラウドファンディング・プラットフォームで、地域の課題解決をはかり、社会にインパクトを生み出す事業者の資金調達をサポートしています。

企業版ふるさと納税マッチングサービス「CoLoRs」「ITEMs」

企業版ふるさと納税マッチングサービス「CoLoRs（金銭寄附）」「ITEMｓ（物品寄附）」は、企業が自治体と連携したまちづくりへの参画を通じて、「民が公益をともに担う」社会づくりを目指すサービスです。
一般財源では賄いきれない公立高等学校の大規模設備更新を「物品寄附スキーム」で支援するなど、学校・生徒・企業の「三方良し」を実現する独自の仕組みを構築しています。

産学連携による事業化支援

十六銀行では、地元の大学のほか、複数の公的機関などと連携協定を締結しており、お客さまが抱える課題などのご相談を大学や公的機関などにご紹介することで、課題解決へ向けた支援を行っています。産学連携を活用した学生との協働により、学生のアイデアやデザインを活用した新商品開発なども実現しています。

地域企業や自治体のデジタル化推進

DX支援コンサルティング

株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社の十六電算デジタルサービスでは、AI・RPAや情報セキュリティ対策、ネットワークシステムなどのデジタルソリューションを提供しています。
2025年度は477件の案件を受注し、2022年4月からの累計は1,254件となり、地域企業のDXに貢献しています。

キャッシュレス化支援

十六カードでは、クレジットカードを通じ、お客さまの多様なャッシュレス決済ニーズにお応えしています。法人・個人事業主のお客さまに向けては、経費事務の効率化や、手形・小切手に代わる決済手段としてのカード活用を提案しています。また、キャッシュレス化が進む学校や行政機関においても、決済端末の導入をはじめとするデジタル化を積極的にサポートしています。

デジタルを活用した観光振興

十六銀行は、株式会社Strolyと協業し、デジタルマップ「Stroly」のサービスを提供しています。本サービスは、観光地や商業施設などが発行する様々なイラストマップを位置情報と連動させることが可能で、地方自治体や地域企業のペーパーレス化や周遊客のデータ化、利用者の利便性向上に貢献しています。
なお、この取組みは、「令和4年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」として、内閣府から表彰を受けました。