地域社会の持続的発展

快適で魅力あるまちづくり

「じゅうろく・清流まちづくりファンド」への出資

十六銀行では、2019年3月、官民連携による中心市街地のにぎわいの創出を目的に、一般財団法人民間都市開発推進機構との共同出資により、マネジメント型まちづくりファンド「じゅうろく・岐阜市まちづくりファンド有限責任事業組合」を組成しました。2022年４月には、岐阜市以外の地域においてもリノベーションによるまちづくりを活性化させるため、投資対象エリアを追加するとともに、ファンド名称を「じゅうろく・清流まちづくりファンド」へと変更しました。地域金融機関として、各エリアの遊休不動産へリスクマネーを供給することで、リノベーション投資を活性化させ、地域の「まちづくりプレイヤー」による活動を後押しするとともに、観光誘客や交流人口の増加を促すなど、中長期的なにぎわいの創出を目指します。

地域応援車両、緊急災害対策車両の導入

十六銀行は、災害発生時に可能な限り金融サービスを提供できるよう、地域応援車両（ATM搭載）1台と緊急災害対策車両（発電機、AED、衛星電話搭載）2台を導入しました。導入直後より豪雨災害が発生した地域へ出動したほか、防災訓練のイベントに参加するなど、地域の社会インフラとしての責務を果たせるよう努めています。
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地域資源を活用した次世代につながる価値創造

まちづくり会社の設立

2022年4月にカンダまちおこし株式会社を設立し、地域のトータルデザインや活性化に向けて取り組んでいます。

企業版ふるさと納税サービス「CoLoRs」

企業版ふるさと納税のマッチングを行う「CoLoRs」（カラーズ）の取扱いを開始しました。企業版ふるさと納税を活用して、企業（Company）と地方（Local）の関係性（Relationship）を構築しながら、企業と地方双方の持続的な発展と課題解決を支援する寄附プログラムとして、順次対象自治体を拡大しています。

ローカル・クラウドファンディング"OCOS"

東海地区の金融機関では初の取組みとなるローカル・クラウドファンディング"OCOS" （おこす）をスタートしました。地域におけるクラウドファンディングの浸透を通じて、事業やプロジェクトに対する新たなマネーフローの創出をはかり、ローカルビジネスの活性化や社会課題の解決につなげています。

観光マーケティング支援

地域が観光による「稼ぐ力」の最大化と経済循環の改善をはかり、「持続可能な観光地づくり」を形成するための支援を行っています。岐阜県下の観光地・商店街の持続可能性を高めるために必要と考えられるソリューションを提供し、行政からの受託や国の補助金のコンサルティングなど、2022年度は5地域の支援に関与しました。

産学連携による事業化支援

十六銀行では、地元の16の大学のほか、複数の公的機関などと連携協定を締結しており、お客さまが抱える課題などのご相談を大学や公的機関などにご紹介することで、課題解決へ向けた支援を行っています。産学連携を活用した学生との協働により、学生のアイデアやデザインを活用した新商品開発なども実現しています。

地域企業や自治体のデジタル化推進

DX会社の事業開始

2022年3月に事業を開始した十六電算デジタルサービスでは、グループ各社からの紹介を中心に、お客さまに寄り添ったＩＴコンサルティングを展開しています。「いつか夢見た未来の実現」を経営理念に掲げ、当社の「課題発見能力」と電算システムホールディングスの「ソリューション提供能力」を活用することで、お客さまと地域の持続的な成長をデジタル化によりサポートしています。

地域のキャッシュレス決済化支援

十六カードでは、DCおよびJCBのクレジットカードを通じてお客さまのキャッシュレス決済ニーズにお応えしています。新社会人向けクレジットカードから、ワンランク上のゴールドカード、事業者向けのプラチナカード、コーポレートカードなど、お客さまのライフスタイルやご要望に合わせたカードを取り揃え、幅広いニーズにお応えし、現在の会員数は20万人を超えています。
また、事業者向け法人カードは改正電子帳簿保存法に対応可能であり、事業者のみなさまの経理業務効率化に寄与し企業のDX化を支えています。
加盟店の取扱いでは、Visa、Mastercard®、JCBなどのクレジット決済や電子マネー決済、QRコード決済、インバウンド向け決済など、幅広い決済ニーズに対応しており、地域のキャッシュレス決済化を後押ししています。

デジタルを活用した観光振興

十六銀行は、株式会社Strolyと協業し、デジタルマップ「Stroly」のサービスを提供しています。本サービスは、観光地や商業施設などが発行する様々なイラストマップを位置情報と連動させることが可能で、地方自治体や地域企業のペーパーレス化や周遊客のデータ化、利用者の利便性向上に貢献しています。
なお、この取組みは、「令和4年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」として、内閣府から表彰を受けました。

行政のデジタル化支援

プレミアム付商品券の電子化

十六銀行は、「令和4年度恵那市プレミアム付き商品券事業」における電子商品券事業の受託事業者に選定され、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社インフキュリオンと共同で紙媒体の地域振興券を電子化する電子商品券サービスを提供しました。また、令和5年度も引き続き受託事業者に選定されました。

各種証明書発行手数料等のキャッシュレス決済導入

十六カードは、岐阜県笠松町に対して、2022年10月よりキャッシュレス端末の導入を支援し、役場窓口での各種証明書発行手数料や施設利用料のお支払いに、クレジットカードやコード決済、電子マネーなどのキャッシュレス決済が利用できるようになりました。

ふるさと納税自動販売機の設置

2023年6月に、岐阜県御嵩町が岐阜県内で初めて運用を開始した「ふるさと納税自動販売機」について、十六カードがキャッシュレス化の支援を行いました。これにより、町外からのゴルフ場利用者は、町内のゴルフ場に設置されたふるさと納税自動販売機で、クレジットカードによるふるさと納税を行い、その場で返礼品を受け取ることが可能となりました。